鳥取市長立候補予定者公開質問

【鳥取市長立候補予定者への公開質問と回答】

　これからの鳥取市政を問う市長選挙に立候補予定の皆様へ鳥取市民からの市政への質問を募集させていただき、より市民の声を反映した鳥取市政を築いて行きたいと思い、公開質問をさせていただきました。各立候補予定者の回答をいただきましたので、掲載させていただきます。
鳥取市長選は、竹内氏に決定しました。これからの市政を見守るために、このページを残して置くこととします。

これからの鳥取市政を語る会

質問内容	氏名	回答内容
No.1「広報について」　鳥取市　（50代男性）　市長選における各自の政策広報が行政から市民へ発行されていない。それ故、選挙公報を発行すべきではないか。	奥田氏	市長選挙に限らず市議会議員選挙においても発行をし、少しでも市民の皆様に立候補者の政策を比べて頂く機会が増えることが望ましいと思う。
	竹内氏	今回選挙公報の発行はない。投票の直前になって新聞各紙で候補者の政見を初めて目にする方もあろう。候補者としては、後援会活動の中で政策を訴えてきているが、もっと早くから選挙区全域に私を知って貰いたい、との思いはある。
	西尾氏	選挙公報については、市民の選挙情報を知る権利及び候補者の政見を市民に提供する場として、有意義な制度と考えている。現実的には国政選挙で配布するために7日以上を要しており、市長選では難しい問題があるが、選挙管理委員会に工夫してもらい、実現の方向で検討してもらいたいと考えている。
	岩永氏	発行すべきだと思います。
No.2「学力低下について」　鳥取市布施（70代女性）　この四月からの新学習指導要領の実施に伴う学習内容の削減で、児童生徒の学力低下が危惧されています。先の大戦での学徒動員により、中等教育を満足に受けることが出来なかった世代の者として今度の改訂の斉すものが何であるか、身に滲みております。それでこの問題についての御見解を承りたく存じます。	奥田氏	文部科学省は、学力低下はないという主張をベースにして新学習指導要領導入を行ったが、私は「ゆとり教育」には一つの危機感を持っている。既に80年と92年に合わせて500時間削減されており、今回さらに500時間削減されることになる。70年代と比べて1000時間も授業が少なくなるわけで、学力低下は避けられず、文部科学省は日本の将来への責任をどう考えているのか、と思う。私は「鳥取市の教育改革を考える会」（仮称）を発足させ、市民そして地域ぐるみでの教育行政への積極的な参加を推進してゆきたい。
	竹内氏	学力とは何かと考えると様々議論があろうと思うが、進学等に必要な知識であるとすれば、現在は学力を手に入れる手段は多過ぎるほど多い。しかし学力は低下しているという。授業内容とか時間とかでなく、何か別の原因がありはしないかと個人的に思う。要は、子供たちが関心のあることがらを、深く学ぶことができる環境（中高一貫教育など）や、生きるたくましさを学ぶ機会を増やす。
	西尾氏	新しい学習指導要領では、確かに2土曜日分の授業時間が減り、学習内容も削減されているが、内容は基礎的、基本的なものをしっかり身に着けさせようとするものであり、修得した知識を大いに活用して、学ぶ意欲を育て興味・関心のあることをしっかり学習したり、あるいは体験不足と言われている現代の子供たちにいろいろと体験させたりする「総合的な学習の時間」も新しく設けられると聞いている。今までの、知識の量で学力を考えるのではなく、質的に高めて行こうとするのが新学習指導要領のねらいであり、そのようになることを期待している。
	岩永氏	今日の「学力低下」の問題については、日本共産党は、いわゆる落ちこぼれや非行が社会問題になってきた段階から問題提起をしてきたところです。学力の面から見れば、非行問題のひとつの要因に「勉強がわからない」という事態の進行があります。私たちは、基礎・基本の学力をすべての子どもが身につけることができるのが、義務教育のつとめだと考えています。学習指導要領では、系統性に欠ける大量の知識を子どもたちに詰め込むことが押し付けられ、できない子どもは、それも個性だなどと、生きる力の土台となる基礎学力を身につけること自体を保障されていません。週五日制の完全実施で時間数が減り、新学習指導要領で学習内容が三割削減といわれていますが、基礎・基本は何かの検討のない詰め込みという流れは変わっていません。いま急がれるのは、子どもたちが伸びていくのに必要な、基礎・基本の知識は何かを、国民的な知恵を寄せて定め、わかるまで教えてくれる学校をつくることであり、学力低下を解決する道だと思います。
No.3「二の丸を復元して中を変電所に」　鳥取市元魚町　（50代男性）　中電は電化住宅を推進しており実現すれば電気が足らなくなる。新しい変電所が必要ということになるが人口増加地区の津ノ井か末恒につくるのが順当だろう。どうしても県庁の近くにつくりたいのなら城跡を一部復元して中を変電所にしてはどうだろう。これこそ環境調和型といえる。	奥田氏	市内に新しい変電所が必要かどうかを判断する知識を現時点で充分持ち合わせていない。しかし変電所に限らず、いわゆるめいわく施設なるものは、基本的には、地域住民の理解なくして建設はできないと考えるべきである。「二の丸を復元してその中に変電所を」との案をはじめ、市民の皆様から様々なご意見をお聞かせ頂きたいと思う。
	竹内氏	鳥取城復元は城下町として鳥取の魅力アップにつながる。中を変電所にするのは不可能ではなかろう。送電線が目についたのでは台無しだが、いずれにしても、適地をしっかり見極める必要がある。
	西尾氏	街なか変電所については、中心市街地の区域が、近い将来電力不足が見込まれることから、街なかに変電所が設置されなければ電力供給ができないという事情があると聞いており、郊外の津ノ井や末恒に設置しても電気が届かないとうい理屈になることを理解すべきではないでしょうか。二の丸の復元に併せて変電所を設置するということであるが、鳥取城跡は、史跡として国の文化財に指定されていることから困難であると考える。
	岩永氏	回答は保留します。
No.4「大型ゴミ・不法投棄」　鳥取市　（50代男性）　例）ガスコンロを分解して50cm以下としたが、大型ゴミと言って置きっぱなしだった。　50cm以下に分解すれば(燃えない)ゴミとして扱ってはどうか！？不法投棄を推進することにもなりかねないと思うが、いかが思われるか？	奥田氏	大型ゴミ問題に限らず、これまで行ってきた廃棄物行政に新たな視点に立った政策が求められている。特に建設リサイクル法の施行をこの5月30日に控え、翻って鳥取市の現状を考える時、不法投棄・不法埋設対策は緊急かつ最大の行政課題であると認識している。
	竹内氏	ゴミを出す時に、これが資源としてどのように再生されるか、イメージが湧くようなゴミ出しが理想的と思う。ゴミ処理の過程を皆で再度学習してはどうだろう。取り扱いの具体的なルールを明確にしてゆくべき。
	西尾氏	平成11年度に市民の利便性の向上を図るため、「大型ごみの戸別有料収集」を行っておりますが、処理施設の「小型破砕ごみの処理ライン」の設備で処理困難なものについては、材質により処理不適物として、50cmより小さいものでも大型ごみの扱いとした。（例：ガスコンロ、掃除機、電子レンジ、石油ストープなど）小型破砕ごみの処理ラインは裁断機により前処理を行っており、ガスコンロの五徳部分により裁断機の歯を破損するため、ご指摘のガスコンロの取扱いは、処理困難物として位置付けており、たとえ、50c皿以下に分解して小型破砕ごみとして排出しても回収しないものであります。全戸配布しているパンフレットで、大型ごみ・小型破砕ごみの区分を明確にしていますので、ご確認ください。今後とも、この制度についてより一層のご理解、ご協力いただくようお願いします。
	岩永氏	回答は保留します。
No.5「市民会館・弥生にぎわい」　鳥取市立川町　（60代女性）　質問1）市民会館移転または改築について　文化活動をするものにとっては、音響設備、リハーサル室等の整備された千人規模の市民会館が早く改築または新築移転（されること）を希望している。経済の厳しい昨今であっても心の豊かさだけは失いたくない。いかがなものか。　質問2）市民の意識改革について　弥生にぎわい拠点に大きな予算をつぎ込んでも市民、特に商店街の人たちの意識改革ができなければ捨て金になる。市民の気持ちを活性化するのに必要なことは？	奥田氏	（質問1）市民会館の建設と心の豊かさの整合性がどの軽度のものなのか測る余地があり、現下の厳しい財政下において市民会館の改築は、市民・議会と今後充分な議論が必要と思われる。（質問2）市民の気持ちを活性化？　中心市街地の活性化を考える上でまず大切なことは、鳥取市全体のマスタープランを市民との協働（コラボレーション）で創ること。その上で中心市街地の今後を商店街の皆さんや市民の皆さんと一緒に考えることです。にぎわい拠点整備構想を軸に合意形成を図ることが可能であれば、この構想のもとに街の活性化にむけて努力していけば良いと思う。
	竹内氏	市民会館の建設については、文化面の要望、まちづくりの中での位置づけなどから、充分に検討して結論を出すべき。箱物の建設は、市町村合併との関係もあり、しばらくは慎重に考える。心の豊かさについて述べておられるが、私達の心は自由であり、たいていの悪条件にも打ち勝つ強さを持つと信じたい。市民が夢を持つこと、心の美しい人を育てることが、清潔で魅力のある街をつくる基礎となる。「まちづくり10年計画」を策定・実施したい。
	西尾氏	（質問1）市民会館の建設については、第7次鳥取市総合計画で本市の芸術・文化施設を総合的に整備する観点から、市民の自主的な芸術・文化活動を支援するため、市民会館の移転を念頭に、充実した練習室や美術作品展示室等の機能をもった総合的な芸術・文化施設の建設計画を策定するとしている。建設に当たっては、市民政策コメント制度など広く市民及び文化団体の意見、要望を聞きながら、よりよい施設を達設したいと考えている。（質問2）ご指摘のように、お金をかかれば「もの」はできますが、「心」が入らなければ、長持ちしません。21世紀は地方分権の時代、住民意識がまちの活力を左右します。商店街の方々も「ガーデンシティ構想」など積極的な取組みをしています。「弥生にぎわい拠点」については、再度、市民政策コメントを行い、市民の意見を尊重した取組みを進めます。今後さらに、批評ではなく、積極的・建設的な意見を多くの市民から頂き、それを行政が受け止めて、市政に反映していくことが理想だと思います。弥生のにぎわい拠点整備事業については、これまで、特にフォーラムの開催や市民の街づくり事業への提言を頂く「市民政策コメント」の実施などにより、中心市街地のにぎわいを創出するための市民の意見、私見などがこれまでになく多く寄せられています。今後、整備計画を策定し、再度、市民政策コメントを実施し、幅広く市民の方々の意見をいただき、各界各層・市民総意で盛り上がりを形成しながら前進していくことによって、この事業を推進したいと考えています。また、このような意識調査や広報活動によって市民意識も高揚していくものと考えています。
	岩永氏	市内にある文化施設の活用を全体として考慮することが必要だと思いますから、「市民会館」を新しく建設することにただちに賛成することはできません。後段の質問については、意識改革の問題ではないように思います。
No.6「市長立候補と政治活動について」　鳥取市岩坪　（40代男性）　市長のイスはひとつ。選挙終了後、もし落選したら、いま後援会活動を通して訴えている政策や鳥取市への熱いおもいはどのようにされますか。落選したら鳥取市にどのように関わりますか。４年後の選挙はどうされますか。	奥田氏	新しい行政の展開を望む市民の声を結集して頂ければ、必ず勝利できると信じている。
	竹内氏	今、未来の鳥取市のために、市民の皆さんと一緒に、新しい地域づくり、人づくりを実践し、やり遂げられるのは私しかいない、と確信している。落選したら、一市民として、鳥取を発展させるために私にできることは何かを、改めて考えます。
	西尾氏	時にも恵まれ、人にも恵まれ市勢は順調に発展している。3期12年の経験と実演を生かし21世紀初頭の基盤づくりに全力を傾注させて頂きたい。ご理解とご協力をお願いします。
	岩永氏	日本共産党県委員会の役員の一人として、引き続き県都・鳥取市の政治については重大な関心を持ってかかわっていきます。
No.7「鳥取市職員の給与５％カットについて」　鳥取市西町　（70代男性）　鳥取県では片山知事の提案で県職員の給与を５％カットして雇用の創出に充てると発表しました。また、県会議員も１０％のカットを行うと言われています。鳥取市職員もこれにならって一般市民とともに痛みを分かつべきと思うが三人の候補の見解を聞きたい。	奥田氏	民間経営手法の導入は時代の要請であり、徹底したコスト意識が大切です。したがってまず行うべきは、すべての事業をゼロベースで見直すこと。と同時に組織・職員の配置も見直す必要がある。そして併せて人件費を含む経常経費にメスを入れることで市民の求める行政に応えていきたい。
	竹内氏	「事業の見直し」の一環として、市職員の給与のあり方も検討する。しかし、一律のカットを伝えられてガッカリするのは、最も良く働く者であることに留意すべきである。報酬の出処は市民の税金だから、市長としてはこれを最大効率で使用する義務がある。市民サービスが最も向上するように、適材適所の人事を進め、勤務の実情に応じて給与が支払われるように措置する。
	西尾氏	鳥取市職員の給与水準は、今日まで行財政改革に真剣に取り組んできた結果、鳥取県や全国他市に比べ低い水準となっています。しかし、現在の社会経済情勢を考えれば、更なる人件費の削減は不可欠であり、単に県の措置に追随するということではなく、各種手当ての見直しに取り組むなど行財政改革を一層進め、人件費の抑制に努めます。
	岩永氏	私は、公務員の給与について、(1)その自治体の財政状況をふまえること、(2)リストラ・倒産などで離職者が多く生まれている状況の下で、市民の理解と支持を得られる給与であること、(3)職員の生活と働く意欲を保障する給与であること、と考えています。したがって、県が削減したから市も削減すべきというものではないと思います。市民の暮らし向上のための施策をどう進めるか、そのための財源をどうするかなどの検討の中で、生じてくる問題だと思います。
No.8「鳥取文化～東山陰文化圏について」　鳥取市二階町　（30代男性）　鳥取（因幡）は、言葉・気質・風俗・習慣などは、但馬・丹後と同一の文化圏に属するとおもわれる。この東山陰文化圏の盟主である鳥取市は、文化祭典や研究事業等に取り組む必要があると考える。	奥田氏	一つの見識と思う。是非市民の多くのお声をお聞かせ湧き、積極的に市政に反映させていきたいと考える。
	竹内氏	鳥取市の文化的引力が、周辺地域と言わず、遠く海外にまで及ぶことは不可能ではない。その引力の源泉は「人」にある。個人の能力の発達を阻み傷つける社会であってはならない。当市の持つ資源である人やものが、簡便に有効に使用できる環境を作る。東山陰文化の発展のため、県都鳥取市の発展を図る。
	西尾氏	但馬・丹後地域とは、文化・経済等の関係は浅からぬものがあり、特に但馬地域からは、通勤、通学、買物、各種イベントなどで鳥取市へ来ていただいている方もたくさんおられる。このような現状を踏まえ、但馬地域の各市町村とは「東部山陰市町村連絡協議会」を組織し、交通インフラの整備など東山陰の共通課題の解決を図っている。この中で、「因幡但馬観光キャンペーン」の実施、鳥取～湯村温泉を結ぶ「湯めぐりエキスプレス」の運航などを実現してきた。今後も東山陰（北近畿）との交流、協議を積み重ねる中で、ご質問にあるような事業等に取り組めるような環境を醸成していきたいと考えている。
	岩永氏	回答は保留します。
No.9「中心市街地の活性化について」　鳥取市　（30代男性）　中心市街地を活性化するには、定住人口を増やし、事業所の立地を促進することである。また、郊外の住宅団地の開発や、大型店の出店を規制することと考える。	奥田氏	基本的にNo.8と同じ。
	竹内氏	中心市街地については、住んで楽しく快適、訪れて美しい街並みを作りたい。この流れを作るべく「10ヶ年都市計画」を市民と共に立案したい。経済状況の良くない時でもあり、実質的で理念のある案を募集する。また、ご指摘のように郊外開発に係わる誘導もあわせて検討する。
	西尾氏	これからのまちづくりは、市街地を拡大していく「都市化社会」から既成の市街地を重要視した「都市型社会」へと向かうことが必要ではないかといわれており、平成10年6月にいわゆる「まちづくり3法」が成立し、地方自らが推進するまちづくりをサポートする制度ができています。鳥取市においては、平成11年3月に策定した鳥取市中心市街地活性化基本計画を基本とし、中心市♀X地の活性化に取り組んでいるところであるが、都市計画上の観点からも緑の基本計画及び都市計画マスタープランを平成13～14年度2ヵ年をかけて策定することとしている。これは、土地利用、都市基盤の整備、都市防災、景観づくりなどに関する意識調査の結果をベースとして、概ね20年後の鳥取市の将来像を描き、都市計画策定委員会などの提言をいただきながら、これからのまちづくりの方針を出すものであります。市民みんなでつくるまちづくりが私の政治理念であり、市民の方々の意見や提言をいただきながら、理想のまちづくりを進めていきます。
	岩永氏	区画整理をともなう再開発の場合、既存の商店街や居住者が営業を続けられず、住み続けられないということが各地で生じています。商店の経営が成り立ち、住み続けられる地域にすることが、中心市街地活性化の要だと思います。その方向での町づくりが、定住人口を増やし、営業する人を増やすことになると思います。同時に、大型店の規制は市街地、郊外を問わず必要だと思います。
No.10「市町村合併について」　鳥取市　（30代男性）　現在、鳥取県東部１５市町村の大合併案が検討されているようであるが、鳥取市にとってほんとうに有利な市町村合併を考えるべきではないか。	奥田氏	本当に有利との意味はどういう意味なのか？基本的に大切なことは、鳥取市が合併のリーダー的役割を担う中で近隣町村との議論を積み重ね、合併特例法の期限内に住民が求める自治体の再編を行うことと思う。現実を踏まえた理想論は、岩美郡・気高郡との特例市移行型と認識している。
	竹内氏	東部全域は一つの生活観であり「15市町村合併」が適切と考えている。これに高速道路を通し、域内各地を片道30分で結ぶ。合併により相互に利益を与え受ける関係を築くことになる。大きい土俵をつくることが地域を発展させ、市民の生活を豊かにするためには必要。
	西尾氏	地方分権時代、自己責任、自己決定、自己負担の行政運営を目指すべきですが、15万都市では制度上、財政上困難です。日常生活圏が一体となっている現状や不確実な将来展開を踏まえ、自立的に発展する25万特例市をつくり、「夢のあるまちづくり」を実貌すべきです。合併研究会の将来推計では、鳥取市が合併する場合としない場合を比較すると、基金約150億円かゼロか、住民一人当たりの年間公共投資7万円か3万円かという選択でもあります。50年ぶりの大局的な判断が、今、住民、議会、首長に求められています。
	岩永氏	鳥取市にとって有利な合併はありません。現在の合併は、合併すれば国が借金を認めるという仕組みに乗っかろうということを前提にすすめられており、十年間毎年５０億円以上の公共事業を借金でおこなうという見通しになっています。後で国が地方交付税で返すということになっていますが、国は今後地方交付税は減らしていくという方針であり、そもそも地方交付税制度そのものをなくそうという議論すらされており、返ってくるという保証はありません。たとえ約束が守られたとしても、借金の３分の１は残ります。いま鳥取市の市民サービスは東部１５自治体の中では水準が低いのが実態です。合併で借金が増えるのでは、この水準を引き上げてほしいと願っても実現はできません。また、周辺町村は、「負担は高く、サービスは低い」鳥取市に合わせられることになってしまいます。
No.11「防災・地域ボランティアについて」　鳥取市吉方町　（70代男性）　１．町内会で防災関係を担当している関係上、次の事項につき早急に改善、着手を。　質問1）　鳥取大火を経験しているにも拘らず、未だに消防車、救急車の通行不能道路が目立つ。(調査は市の担当者で実施すれば時間は有しない) 　質問2）　これに関連し、町内の要所へ配備する消火器の設置費用を補助されたい。　２．独居老人等への行政対策の充実を。　本来行政が担当し実施すべき諸施策が地域ボランティアに依存しすぎていないか。市社協の協力を得て行っている各種の行事自体の中で痛感することが多い。	奥田氏	1．2．とも貴重なご意見として拝聴する。是非実態を把握すべく勉強したい
	竹内氏	当市はかつて震災・大火を経験した。そして地震については発生が予想されている。防災の意識を呼び起こし、備えを怠ってはならない。ご指摘の通路・消火器の設置の件は早速点検し対策を立てる。独居老人等への施策についてのご指摘も貴重である。市が現在出来ること・将来成すべきことを明らかにすると共に、福祉に関わる方々の率直なご意見を広く伺い、ボランティア活動に依存するのではなく、それを支えることを市の任務としたい。
	西尾氏	(1) （質問1）市内の幅員が狭い道路については、その状況を把握しており、ホースの連結延長による消火、急病人の担架での搬送により、支障のないよう努めます。また、狭除道路の拡幅は、安全なまちづくりの観点から計画的に進めます。（質問2）災害時の披害の拡大を防ぐためには各町内の自主防災会の初期活動が重要であり、消火器の設置や活動費に充てるための現在の助成制度を自主防災会の意見をきき、さらに充実するよう努めます。 (2) 本市では、独居老人等の皆さんへ日常生活に欠かせない緊急通報装置や調理器具等の給付を始め、寝具の丸洗いサービスなどの各種のサービスを行っております。また、生活支援ハウスなどの施設整備も行っており、広く住環境の整備に努めているところであります。さらに、きめ細かな住民福祉を推進していくためには、社協、自治会、民生・児童委員、地域ボランティアなどの地域の皆さんが行政と共にお互いに協力し合って、支援をしていくことが大切なことと考えている。
	岩永氏	防災は町づくりの基本です。問題点を洗い直し、必要な手立てを講じます。ボランティア活動はこれから、行政と市民の双方にとって様々な観点から必要不可欠な活動だと思います。市民の理解のもとに、行政がおこなうべきこととボランティアなど市民の活動をお願いすることを仕分けすることが大切だと思います。また、市民とともに市職員のボランティア活動参加が重要な意味を持つと思います。
No.12「公務員の意識(仕事)改革について」　鳥取市　（50代男性）　民間から出向で、公務員と一緒に仕事をしているが、仕事にスピード・数値目標もない。また、結果についての責任も問われないようだ。こんなことは民間では考えられない。担当売上げがダウンすれば、責任を問われ辞めさせられることもある。公務員の意識改革についてはどう考えられるか？	奥田氏	公務員のすべての人が一様にそうとは思わないが、おっしやることは私も全く同感である。コスト意識、時間に対する意識が希薄であり、しかも連帯責任の無責任も感じられる。徹底した意識改革を行い、既存の役人文化を取り除きたい。
	竹内氏	このようなお話しを聞く機会が多い。基本的に、主人である市民に、行政サービスの遠慮のない「評価」を戴かなくてはならぬと考える。市長も市議会議員も市職員も、仕事を常に市民に説明し、責任を明らかにして、誇らしく働くべきと考える。民間との協働も評価を戴くよい機会である。個々の公務員が、名前と責任を明らかにして、市民のために働き、結果に対して責任をとる体制をつくる。
	西尾氏	職員の意識改革はこれからの市政運営にとって極めて重要です。民間の経営感覚・コスト意識をもつことにより、スピード感をもって市民のニーズに応えられるよう民間経営に学ぶ職員研修を導入するなど人材育成に積極的に取り組みます。市民の期待する、市民の役に立つ市役所にいたします。
	岩永氏	公正で民主的な行政を効率的に執行するという立場から、機構や運営の改善を図る努力をたえず行なうべきであり、必要な幹部職員の登用や適時の人事異動も積極的に行なうべきだと思います。こうした努力を行なうとともに、職員が、市民のために公正・民主的で効率的な行政執行につとめるという、自治体ほんらいの役割の理解と自覚を深めて日々の仕事にあたることができるよう、市長と幹部職員、市長と一般職員との話し合いを十分に行なうことが必要だと思います。
No.13「中心市街地活性化について」鳥取市　（60代男性）　若桜街道もアーケードが新装されたが淋しい限りである。もっと人が集まるようにするためにも夜８時半頃まで各店が店を開けるとか、夜７時以降は片側駐車もO.Kとかすべきではなかろうか。	奥田氏	今後の街づくりについて大いに市民の皆さんでご議論頂き、方向性を見出していきましょう。
	竹内氏	中心市街地は中心市街地だけの問題ではない。市民全体の為に投資を行うのである。楽しさや金銭や感性や思い出や誇りとなって返ってくるのである。また限りある予算で行うのであるから、皆で知恵を出さねばならない。中心市街地とは何か、予算はいか程か、どんな案があるのか、何を求めるのか等、まだこれから。片側駐車のアイデアは、一方通行化とあわせた駐車スペース確保を検討する。
	西尾氏	若桜街道（若桜橋～片原間）は、平成13年7月に電線類地中化工事に伴いアーケードと歩道の整備が完成し、商店街のお客様の停車が容易になりましたが、夜7時以降の片側駐車については、諸問題もあり、沿線住民の合意や道路管理者、公安委員会と協議することが前提となります。
	岩永氏	若桜街道の片側駐車は、法律上の問題などクリアーしなければならない点があるでしょうが、検討の価値があると思います。
No.14「山白川の交通渋滞について」　鳥取市　（60代女性）　山白川の朝夕の交通ラッシュ時における混雑や、救急車も通れない状態を改善すべきではないか。鳥取市はせせらぎが大切というが、山白川の上に鉄板でも置いて道幅を広くし、交通渋滞を改善すべきと思うがいかがか。	奥田氏	基本的にNo.13と同じ。
	竹内氏	今回のわずか20件の質問状でも、次々アイデアが出てくるのはうれしい驚きである。確かに交通渋潜も町改造の注目点である。しかし、山白川の風情を守り育てることも、まちづくりの中で大きな音味があると思う。私の「10ケ年都市計画」で、皆さんと共に未来の鳥取市街を形作りたい。
	西尾氏	せせらぎの整備については、以前の説明会等において県から一つの案としてしめされたものであり、現時点での決定事項ではありません。本市としても、道路用地を拡幅することが困耕なこの区域の交通渋滞を緩和するためには、山白川に蓋をかけて道路用地として利用することが一番合理的であると判断しており、河川管理者である県に対してそのように整備していただくよう要望しているところです。この河川工事が始まれば、幅員構成等について地元住民と市民等のご意見をお聴きしながら、道路整備は市において速やかに進めたいと考えております。
	岩永氏	交通渋滞解消の問題は、空からの車の流れ調査など必要な調査をふまえて対策を検討することが必要です。警察など関係機関とも協議したいと思います。川にふたをすることは、川の死を招くことになり、慎重に対応すべきだと思います。
No.15「NPO活用と市民活用について」鳥取市立川町　（40代男性）　どの候補もNPOについて言及しているが、NPOを活用するための具体的な方策を教えてください。　例）県内・市内のNPOの税金面を優遇にする NPO活用のための予算を組む	奥田氏	成熟した市民社会を構築していく上でNPOは大きな期待が寄せられる。NPOは従来の役所の指揮に民が従うという日本の伝統的な官民関係を根本から変える可能性を持っている。したがってまず市役所の中にNPOセクターの基盤整備と行政・NPOの協働事業が進められるような環境を構築するための体制を整えたい。そして多くの市民が自発的に公共サービスを担い、福祉や環境保全、国際交流をはじめ様々な分野において市民事業や市民活動が行われる環境を市政としてあらゆる角度から支援していきたい。 NPOへの財政的な支援策として、NPO法人への法人市民税均等割の減免や市単独の補助金の公募制等を検討してみたい。また、市民公益活動・市民事業を支援する拠点となるものを開設できればと思う。
	竹内氏	NPOは、それぞれ目的をもって設窟され、活動している。私は、特に教育・福祉・スポーツやまちづくりの分野で、市とNPOが連携をとり、活動することが必要と思う。公（官）と民の間に、地域をべースにした活動があり、重要性が増している。市は、予算を組むなど財政支援ができる体制を整えて、NPOと連携してゆく。
	西尾氏	従来型の住民共同体意識が少しずつ崩れ、共助の力が落ちてきているのが現状です。さらに、高齢　化社会の進展により、自助の力も落ちることも想定されますので、NPO法人のように「共助」を支える団体は、市民にとってますます重要となってきます。その活用については、14年度に自助・共助・公助の枠組を再構築し、「市民公益活動促進条例」を制定し、ボランティア団体、NPO法人などの活動を支援していきます。
	岩永氏	行政として基本的に大事なことは、NPOの活動に干渉しないこと。これを前提に、NPO活動を支援する体制を立ち上げること、自立的に活動できるよう補助金と税制上可能な優遇措置をとること。
No.16「雇用と公共事業・産業振興について」鳥取市　（40代男性）　公共事業は、今まで地方の雇用の受け皿だったが、国の10％削減方針が確定しつつあるなか、公共事業以外の地方独自の産業振興が必要とされています。その点についてどうお考えですか？具体的な雇用確保策は！？　●関連質問　姫鳥線が完成すれば、多大な経済効果が予想されますが、一方ストロー現象も予想されます。企業誘致を政策として挙げられていますが、どのように誘致するお考えでしょうか？より具体的にお願いします。	奥田氏	有効求人倍率は13ケ月連続で前の月を下回りているのが鳥取の現状であり、県と連携し、ありとあらゆる手段を使って雇用の確保、経済再生に努めたい。例えば観光。観光は、いわゆる観光産業以外の地場産業や農林水産業など幅広い産業にも大きな経済効果があり、シルバー人材を含めた雇用創出にも寄与します。従来の行政の延長上ではない、思いきった発想も取り入れた観光産業を展開したい。（関連質問）ありとあらゆる手段・手立てを使ってアプローチしていきたい。個人的には、環境先進都市・鳥取をめざすので、資源循環型社会の構築に向けてご努力頂いている企業に積極的にアプローチしていきたい。
	竹内氏	地方独自の産業等として、産・学・官・民の連携による、鳥取発の新製品、新技術を生み出すと共に、まちづくりに伴う建築・造園などの需要の拡大、県東部の観光地の連携による観光振興などに取り組む。これに加えて、教育・福祉等の分野での雇用の拡大も推進する。（関連質問）企業誘致よりも、ベンチャー支援を掲げて、地域の内外の起業家及びその卵を引きつけたい。
	西尾氏	地域の産業は地域で支えていくことが肝心である。産業の振興・育成は行政の役割であり、市民の生活基盤となる「働く場」、「雇用の場」づくりにつながる。このことから、鳥取市においては、従来から産業基盤の整備や交通体系の整備につとめ、地場産業の育成や企業誘致などを通して、地域産業・経済の活性化をはかり、着実に市政の発展につとめてきたところである。バブル崩壊以降、日本経済は疲弊し、不良債権の処理と構造改革がさけばれているが、このような状況にあっても地域経済を守り雇用の場づくりを推進していくためには、鳥取発の付加価値の高いオンリーワン製品や商品の開発をめざし、販路を開拓していかなければならないと考えている。知恵や方法論を市民とともに考え、産官学連携して新製品の開発や新分野への進出を推進するなど産　業の振興や活性化に努めていく所存であります。（関連質問）私は、3期12年の間に、日本ライツ（株）など、16社の企業誘致を実現し、現在、約400人の雇用を創出しています。誘致企業が進出先を決めるポイントは、鳥取にどれだけの魅力があるかです。鳥取の最大の魅力は、「粘り強い人間性など良質な労働力」ですが、姫鳥線ができれば、「陸・海・空の結節点」が大きく打ち出せます。これらに加えて、鳥取大学、鳥取環境大学を中心とした産官学連携などを含め、鳥取の魅力が倍増します。以前にもまして情報収集に努め、企業誘致に努力し、若者がいきいきと働く、にぎわいのあるまち「鳥取」を実現します。
	岩永氏	市長先頭に市をあげて中小企業と商店を訪問・調査し、その経営実態をつかみ、きめ細かな施策をすすめます。農漁業についても、これまでの施策は国・県の補助事業ばかりであり、農漁業者の実態と要求にみあった経営支援や後継者対策など市独自の施策をすすめます。いまある中小企業や農漁業の経営を支援し、仕事を増やすことが、産業振興の基本であり、仕事と雇用を増やす基本であると思います。さらに雇用の問題では、介護保険の利用者負担を助成して介護保険の利用率を高めることで、介護事業者の仕事を増やすことができる、学校図書室に配置する図書司書を正職員にする、学童保育を市が責任もって指導員の待遇を改善する、３０人学級を中高学年にも広げるなどで雇用を増やすことができる。また、市営住宅や学校など公共施設の修繕を数千万円規模の予算で実施するなど公共事業も生活密着型にすれば、中小零細規模の業者の仕事を増やすことができます。
No.17「変電所建設計画について」鳥取市（50代女性）　住民反対の中、市民の長年にわたる生活の場に隣接して、22万ボルトの変電所建設を中電が計画しているが、当選された後、」この件に関して何らかの方策を講じられるお考えはありますか？　その具体的な内容は	奥田氏	基本的にはNo.3と同じ。地域住民の理解なくして変電所の建設はできないと考えるべきである。私自身は商工会議所の見識をまず問うてみたい。
	竹内氏	現計画に対しては、住民の健康不安等により反対の声が大きいし、鳥取市のまちづくりからみても、当該地が最適地とはいいがたい。私は、変電所問題について責任をもって解決するため、中電とも住民とも話し合いの場を持つ。
	西尾氏	街なか変電所は、鳥取市中心市街地の増大する電力需要に対応し、市民生活や地域振興に大きく寄与する設備であると認識はしているが、建設場所をめぐって周辺の住民の方の理解が得られていないことから、中国電力に対して、強行に実施されないように要請しているところであります。周辺住民の理解と協力が得られないまま変電所建設計画が推進されることはないと考えている。
	岩永氏	人体への影響を心配する住民の反対を尊重し、建設に反対します。人体への危険はないという主張があるが、安全性は確認されておらず、事業者にくりかえし中止を申し入れます。
No.18「浄水場について」鳥取市（50代男性）　質問1）　三月4日付けの「毎日新聞」によると、2001年度の水道使用量は、大口の事業所を中心に減少しています。鳥取市内とその周辺で数年内に水需要が大きく増大する、と考えられますか？　質問2）　急速ろ過により生成される排泥は、どう処理されますか？また、排泥の最終処分地は何処ですか？　質問3）　急速ろ過の塩素消毒におけるトリハロメタン生成にはどう対処されますか？　質問4）　「暫定指針」と、より新しい「新指針」とありますが、古い方の「暫定指針」に依拠される理由は何でしょうか？　質問5）　「はるとみ通信」みよると「急速ろ過方式」はクリプト除去のためだそうですが、「暖速ろ過」の方が「病原菌がスライムに吸着・分解・無害化」され、「急速ろ過」にはこの作用はなく「塩素消毒」が、「完全に行わなければならないという条件」がつきます。「鳥取市の水道水は、『おいしい水研究会』が全国から選んだおいしい水に選ばれて」いるのに「急速ろ過」という「原水」が悪い都会などでの「ろ過方式」では、不適当ではありませんか？	奥田氏	（質問1）ここ数年で水需要が大きく増大す省可能性は低いと考える。
	竹内氏	（増大するとは）今のところ考えられない。
	西尾氏	（質問1）今後の水需要は、水道の新規使用者の増加（年間約1,000戸）に伴う使用水量の増加は見込めますが、景気回復による事業所などの大口使用者の増加がなければ、大きな増加は望めない実態であります。（質問2）排泥は、江山浄水場の排水処理施設で濃縮した後、天日乾燥で固形化し、産業廃棄物として産業廃棄物収集・運搬業の許可業者に委託し場外に搬出します。最終処分先は未定です。（質問3）トリハロメタンは、原水中の有機物と塩素が反応して生成されます。計画の急速ろ過施設は有機物を除去した後、塩素滅菌するのでトリハロメタンに対する危険はありません。なお、どのろ過法でも有機物を除去せず塩素滅菌すれば、トリハロメタンは生成されます。（質問4）「暫定対策指針」は平成8年10月に策定され、10年6月及び13年11月に一部改正されました。改正の内容は、クリプトによる汚染のおそれの判断がより明確化されたもので、「暫定対策指針」は基本的に変更はありません。したがって、特に古い「暫定対策指針」に依拠しているものではありません。（質問5）クリプトは、塩素では死滅しないため、ろ過で除去しなければなりません。急速ろ過法は擬集剤で濁りやクリプトを固めて取り除くものであり、「塩素消毒」とは関係ありません。なお、塩素消毒は水道法により、どのろ過法でも行わなければならない。また、「おいしい水研究会」が選んだおいしい水都市32都市のうちの13都市は急速ろ過により浄水処理した水であります。したがって、水のおいしさは原水の水質により決まるものであって、浄水方法によるものではありません。
	岩永氏	回答は保留します。
No.19「談合について」鳥取市（50代男性）　質問1）　現在、国会などで「談合」「口きき」が大問題となっております。「談合」を排除するため。市の「入札制度」を改革する考えはありますか？あれば簡単にご説明ください。　質問2）　県のように、市の「入札調査委員会」に第三者を参加させる考えはありますか？	奥田氏	（質問1）談合排除のための具体的有効手段は持ち合わせていないが、どのような手段が有効なのか積極的に対応していきたい。（質問2）第三者の参加が有効であるとすれば検討してみたい。
	竹内氏	談合・口ききは排除すべきである。入札制度の改革は各地で試みられており、当市でも独自に十分検討のうえ、透明性を確保したうえで、市民及び地元企業にとって最適な方法を検討する。
	西尾氏	（質問1）公共工事で不正や談合を排除するためには、競争参加者が多くなる方式の一般競争入札を増やすことが必要と考えます。鳥取市では、このような入札方式を行う対象金額の基準を切り下げ、より競争性のある入札を行うよう準備中です。将来的には、電子入札の導入も考えております。また、入札業務の密室性を排除するため、一定規模以上の入札の公開を予定しています。（質問2）鳥取市では、入札及び契約の過担の透明性の確保と、談合情報に対して適格に対応するため、外部委員による（仮称）「鳥取市入札調査等審査会」を平成14年度早期に設置する予定です。
	岩永氏	（質問1）当面はすべての入札について、予定価格の事前公表を実施します。それで様子をみて必要な対策を検討したいと思います。（質問2）「入札調査委員会」に行政外の人が参加することを考えます。
No.20「ゴミについて」鳥取市（50代男性）　休日でも可燃ゴミの収集をするべき！　近年祝日法改正により月曜日が休日となることが多くなっている。そのため遷橋地区などの収集日が月曜日、木曜日の地区には、月曜日可燃ゴミを出せないことが生じる。春から秋にかけて1週間生ゴミを出せないことは衛生上問題が多い。O-157に限らず、細菌は1週間で猛烈に増える。ゴミ袋が破れたらその細菌は付近に飛び散る。そうゆう危険を少しでも減らすために常に週2回収集すべきではないでしょうか？果たして全国の自治体も休日は収集しないのだろうか？疑問のあるところだ。	奥田氏	一般廃棄物の実態を早急に把握し、民間委託を含め積極的に対応していきたい。
	竹内氏	確かに、夏季生ゴミを1週間置けば、腐敗が進み悪臭がひどいだろう。地区外の適当な収集室等を設け、収集する体制をつくるのが、適切であろう。他のあらゆる問題にも共通して言えることだが、そもそも担当者は普段からもっと仕事について説明しなければならない。また市民が容易に意見を述べることのできる窓口が必要である。私の提案する24時間365日の「くらし110番」の設置はこの為にある。
	西尾氏	近年、ハッピーマンデーの創設などにより、月曜日が祝日になることが多くなり、月・木コースの可燃ごみ収集地域の皆様には、不便をおかけしているところであります。現在、本市では、ごみの収集日が2回連続で休みとなる場合には、特別収集日を設けて極力ご迷惑をおかけしないよう努めてい　ます。ハッピーマンデーの解決策として、特別収集や代替収集日の設定などについては、収集車両の増車、職員の配置など収集運搬側の整備が必要なだけでなく、処分施設側の受け入れ体制の整備も要するなどさまざまな課題がありますが、市民にご理解が頂けるような方策を検討したいと考えています。
	岩永氏	実態をよく調査するとともに、収集にかかわる人たちとよく相談したいと思います。

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